夜勤の72時間ルールは、個人の上限ではありません

何が定められているのか

ここでいう「夜勤時間」は、各保険医療機関が定める22時から翌5時までを含む連続する16時間の時間帯の中で勤務した時間です。労働基準法の深夜時間帯(22時〜5時の 7時間)とは範囲が違うので、深夜割増の計算に使う時間とこの数字を混ぜないでください。この計算機が出している「22時〜5時の実労働時間」は割増賃金のための数字なので、72時間と直接くらべるものではありません。

平均の分母から、2種類の人が抜かれている

この平均を計算するときの人数と時間には、次の人が含まれません。

• 夜勤専従者夜勤時間帯だけに従事する人。この人たちの夜勤時間は、そもそも平均の計算に入りません(別途、月144時間以内という基準があります)。
• 月の夜勤時間数が16時間以下の人夜勤をほとんどしない人。分子からも分母からも外れます。

この構造が意味するのは、夜勤に入らない人が増えても、平均は下がらないということです。日勤のみの人や夜勤が月16時間以下の人は分母に入らないので、病棟全体で夜勤をする人が減れば、残った人1人あたりの夜勤時間が増えて平均は上がります。「夜勤ができる人が減っていて確保が課題」と日本看護協会が毎年の調査で書いているのは、この分母の話です。

同協会の2025年の調査では、一般病棟に勤務する看護職員のうち 72時間を超える夜勤者の割合は33.9%、夜勤時間0時間の人は6.7%、夜勤専従者は3.3%でした。3人に1人が72時間を超えていても、病棟の平均は基準内でありうる——これが「平均に対する基準」ということの意味です。

では、個人の夜勤回数に上限はあるのか

労働基準法に「夜勤は月◯回まで」という規定はありません。上限として働くのは、労働時間そのものの規制(週40時間・1日8時間、変形労働時間制を採る場合はその枠、36協定の限度時間)と、就業規則・労使協定で病院が定めた回数です。

一方で、請求すれば深夜業を制限できる制度はあります。小学校就学前の子を養育している人、要介護状態の家族を介護している人は、育児・介護休業法 19条・20条により、請求すれば原則として22時から5時までの労働をさせられません。これは病院の裁量ではなく、法律で認められた請求権です(同居の家族が保育できる場合など、請求できない条件も定められています)。